人口減少による人手不足・業務量の増加に対応するため、RPAの導入を検討する企業が増えています。しかし、導入を決めただけで満足してしまい「RPAツールをどのように活用するのか」「RPAの課題をいかにして解決するのか」という点について、考えられていないケースもあるようです。
今回の記事では、RPAの課題と事例をまとめて紹介します。対処法についても併せて解説しますので、RPAの導入に関して悩みを抱えている方はぜひご一読ください。
Contents
RPA導入前の課題 – 導入を阻害している要因とは
一度、RPAに興味を持ち検証実験を行なったものの、期待していたほどの成果を確認できず、導入を諦めてしまうケースもあるのはないでしょうか。そのような場合、RPAそのものに効果がないというわけではなく、RPAの良さを活かしきれていない可能性があります。
まずはRPAを導入する前の課題、導入の阻害要因を見ていきましょう。
専用の知識がある程度は必要になる
RPAを導入するには、ある程度の専門知識が必要です。RPAツールによっては、プログラミングの知識が不要とされるものもありますが、今後の運用について考えるなら、自社でメンテナンスを行なえる人材を確保しておくほうがよいでしょう。
自社に専門知識を持った人材が足りないのであれば、アウトソーシングによる対応も検討しなくてはなりません。しかし、現在は外部のRPAエンジニアの教育が間に合っておらず、人材を確保しづらい状況となっています。また、RPAエンジニアを確保したとしても、RPA開発・運用にかかる外部委託費に見合った効果を得られない可能性もあります。
さらに、RPAの開発から運用まですべて外部委託にすると、運用コストが新規ロボットの開発予算を圧迫し、ロボットの数を増やせなくなることも考えられます。そのため、最初の開発は外部のRPAエンジニアに頼りつつ、社内でもRPAエンジニアを育成し、内製を進められるようにするなどの対処が必要になるでしょう。
RPA導入に賛同を得られない
RPAを導入するということは、これまで人の手でこなしてきた業務をロボットが代行するということです。それに対し、「RPAの効果が具体的に見えてこない」「設定が難しく、エラーが頻発するのが心配」「ロボットのセキュリティ面が不安」というように、RPA化に難色を示されるケースがあります。
RPAは実際に現場で導入してから、効果を実感できるものです。そのため、準備段階でどれだけRPAの有用性を示せるかが重要となります。
なるべく多くの従業員に賛同してもらうため、すでに導入している事例を紹介するのもよいでしょう。実際に業務改善に成功した具体例を知ることで、RPAを自社で導入するメリットをイメージしやすくなります。
RPAを導入する対象の業務が整理できていない
RPAを導入するということは、これまで人の手でこなしてきた業務をロボットが代行するということです。それに対し、「RPAの効果が具体的に見えてこない」「設定が難しく、エラーが頻発するのが心配」「ロボットのセキュリティ面が不安」というように、RPA化に難色を示されるケースがあります。
RPAは実際に現場で導入してから、効果を実感できるものです。そのため、準備段階でどれだけRPAの有用性を示せるかが重要となります。
なるべく多くの従業員に賛同してもらうため、すでに導入している事例を紹介するのもよいでしょう。実際に業務改善に成功した具体例を知ることで、RPAを自社で導入するメリットをイメージしやすくなります。
RPAを導入する対象の業務が整理できていない
RPAは業務上の課題をすべて解決できるわけではないため、RPAに向いている業務もあれば、人の手でこなすほうがコストパフォーマンスの良い場合もあります。
RPAを本格的に導入する前に、導入対象の業務をしっかりと調査しておきましょう。RPAは繰り返し行なう定型業務に最適ですが、人間の判断を求められる業務には適していません。
誰がどの業務を行ない、業務にどの程度関わっているかなど、部署内の業務を整理して自動化できる範囲を確認することが必要です。
RPAの導入後の課題 – やめてしまった理由とは
RPAを一度は導入したものの、効果が出ないうちに途中でやめてしまうケースもあります。RPAの活用を諦めてしまう理由には、どのようなものがあるのでしょうか。
効果検証ができていない
他の企業や自治体での導入事例は参考になりますが、同じような手段をそのまま自社に当てはめたところで、必ず成果が出るとは限りません。RPAが自社にとって本当に必要なのかを確認するため、本格的な導入の前に効果検証を行なう必要があります。
しかし、そもそも導入する前の業務がブラックボックス化している場合もあります。RPAの効果を確かめるためには正確な工数の把握が重要ですが、ブラックボックス化していると割り出すのが難しくなってしまうのです。
企業規模が拡大するにつれて、業務のブラックボックス化が発生しやすくなります。このような状況を防ぐためには、定期的に業務の棚卸しを行ない、業務内容の可視化を進めることが重要です。
思っていたほど費用対効果が良くなかった
RPAを導入後、コストに見合う効果を実感できず、運用をやめてしまう場合があります。ルール変更の多い業務や例外が多発する業務はメンテナンスの手間がかかり、コスト面の負担が大きくなりやすいようです。
とはいえ、「RPA導入後の費用対効果に満足できなかった」という場合も、運用方法の見直しにより改善できる可能性があります。RPAの費用対効果を高めるためには、自社の目的に合ったツールを選び、RPAに向いている業務を対象とすることが大切です。
また、最初に適用した業務範囲が狭すぎて、RPAを最大限に活かせていないケースもあります。RPAの運用効果をなかなか実感できない場合は、現在の運用方法・適用範囲を見直すことを検討しましょう。
自社でRPAの更新ができないのでコストが増える
自社にRPAツールを使える人材がいない場合、アウトソーシングというかたちで他社に管理を依頼するケースがあります。しかし、RPAの開発や更新、エラー時の対応を他社に任せるとなると、その分費用がかさんでしまいます。定期的にかかるコストを考えて、RPAの本格導入に踏み切れない企業は少なくありません。
こういった場合は、プログラミングの高度な知識を必要としない部分を、自社の人材を教育して対応できるようにするのが得策です。
RPA自体の課題
RPAには、業務改善をはじめとして多数のメリットがありますが、事前に把握しておいたほうが良い課題もあります。最後に、RPA自体の根本的な課題を確認しておきましょう。
RPAエンジニア不足
RPAは、近年注目されはじめた新しいツールであり、今後の発展が期待できる技術といえます。しかし、RPAの専門知識を有する人は少ないため、RPAエンジニアの確保が課題の一つといえるでしょう。RPAは一日に何度もエラーが発生することもあるため、メンテナンスのできる人材を確保しておかなくてはなりません。
ただし、RPAの導入にあたってRPAエンジニアを採用しようとしても、人材が少ないため、採用がスムーズにいかないことも考えられます。当初の想定よりもコストがかかってしまわないよう、RPAを導入する際には、人材コスト・採用コストも含めて検討することが大切です。
定型業務以外への対応
現在のRPAは、データ入力・照会・集計などの定型業務に強いものの、定型作業以外への対応は難しいという特徴があります。
例えば、クリエイティブな要素が含まれる作業や企画、応対業務などは対応の難しい作業として挙げられます。「クライアントの様子を見て柔軟に対応する」「センスを活かしてクオリティ向上を目指す」など、人間の細やかな判断が必要とされる業務に関しては、RPAでの代替は難しいでしょう。
しかし、今後はAI（人工知能）との組み合わせが期待されています。AIはRPAと異なり、自分で考えることが可能です。ボリュームの多い単純作業をこなせるRPA、自分で判断できるAIが連携することにより、今後さらなる業務効率化が期待できるでしょう。
RPAはこれから伸びていく技術
RPAにはまだ課題が残っており、すべての業務を効率化できるわけではありません。けれども、生産年齢人口の減少による労働力不足は年々進んでいます。RPAは労働力不足を補う対処法として、今後の発展が期待されているのです。
RPAを導入するのであれば、その課題を正しく把握しておくことが必要です。
RPAの歴史は比較的新しく、本格的に導入しようとしたときに、他の社員の賛同を得られない場合もあるかもしれません。しかし、RPAを導入したことにより業務負担を大幅に削減できた事例は数多くあります。
業務効率化をスムーズに進めたいなら、解決策の一つとしてRPAツールの導入を考えてみてはいかがでしょうか。
